新築住宅は2025年4月から省エネ基準への適合が義務に

2025年4月以降に着工する住宅などは、省エネ基準に適合することが義務になっています。国土交通省の案内ページでは、今後の新築や増改築で断熱性や設備の効率を一定以上に保つことが必須だと説明しています。家を建てる方、建て替えやリフォームを考えている方に関わる制度です。

義務化の中身

国土交通省は、脱炭素社会をめざす取組の一つとして、2025年4月以降に工事を始める住宅などは省エネ基準を満たすことが義務になったと説明しています。今後の新築や増改築では、断熱性や設備の効率を一定以上に確保するなど、この基準に適合することが必須です。任意の目安ではなく、満たすべき条件になっている点が大きな変化です。

将来の引き上げと、ZEHという考え方

同じページでは、この基準そのものを、遅くとも2030年までにZEHやZEBの水準へ大幅に引き上げる予定だとしています。ZEHは、断熱性能を高め、省エネ設備と太陽光発電などを併せて備えることで、一年間に使うエネルギーの量を差し引きゼロ以下にすることを目標にした住宅のことです。外壁、屋根、床に断熱性能の高い素材を使い、熱が逃げやすい窓には、樹脂製のサッシやLow-E複層ガラスを使う、といった例が示されています。

リフォームで期待できること

断熱性能の高い住宅では家全体の温度が安定し、入浴時の事故リスクを抑えられます。室温が安定すると、眠りの質が上がるほか、結露やカビ、ダニも出にくくなり、アレルギー症状や感染症のリスクを下げる効果も見込めるとされています。省エネリフォームは、光熱費だけでなく、暮らしの安全や快適さにもつながります。

暮らしと地元での確かめ方

ページは、断熱性能が上がると冬は暖かく夏は涼しく、光熱費も抑えやすくなると説明しています。省エネ性能は、省エネ性能ラベルで一目で分かるようにすることが紹介されています。茨城県でも、新築を予定している方は、工務店や設計者に基準への適合を前提に話を進めてもらうことになります。見積もりの段階で、断熱性能や窓の仕様、設備の効率、省エネ性能ラベルの扱いを聞いておくと、後から追加費用に驚くことが減ります。リフォームの場合も、増改築の内容によって対象になることがあるため、契約前に施工会社に確認してください。

概要

所管

国土交通省

対象

2025年4月以降に着工する住宅など(新築・増改築)

時期

2025年4月から義務化、遅くとも2030年までに基準引き上げ予定

費用

工事内容により異なる(建築主と施工者で確認)

出典: 国土交通省「省エネ基準引き上げへ。脱炭素化も。」
公式ページ