2026年11月13日(金) 発行

茨城通信

全国の制度と、茨城の公式情報を一つに

トップ › お金・手続き

お金・手続き

茨城県の移住支援金は世帯100万円・単身60万円、申請先は転入先の市町村

2026年11月13日(金)

茨城県の移住支援金は世帯100万円・単身60万円、申請先は転入先の市町村

東京23区などから茨城県内の対象市町村へ移り、仕事に就くなどの条件を満たすと、県の移住支援金を受け取れます。額は世帯での移住が1世帯100万円、単身での移住が60万円です。申請は県ではなく、転入した市町村で行います。県の公式ページから要点を整理します。

支給額と加算

県のページによれば、世帯での移住は1世帯100万円、単身での移住は60万円が支給されます。18歳未満の子どもを連れて移るときの加算もありますが、その額は市町村ごとに違います。ページは、加算の額については直接市町村に問い合わせるよう案内しています。家族で移住を考える場合は、転入先の市町村の条件を先に確かめることが欠かせません。

移住前と移住後の条件

移住前の条件として、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内などに住んでいたか、そこへ通勤していた実績が求められます。移住先は、県内の実施市町村に転入することが必要です。移住後は、週20時間以上の無期雇用契約で対象の法人に就業していることが条件のひとつです。さらに、就職した法人に、申請日から5年以上続けて勤める意思があることも求められます。申請日から1年以内に条件を満たす職を辞めた場合などは、返還の対象になると書かれています。

申請先と時期

移住支援金の申請先は、転入した市町村です。申請の開始時期は市町村によって異なります。県のページには、すべての市町村に共通する申請期限は載っていません。実施している市町村かどうか、受付が始まっているかは、転入予定の市町村に直接確かめる必要があります。

相談窓口のこと

県全体の窓口は、県計画推進課(電話029-301-2536)です。県内に移住を考えている方は、仕事の探し方と、住む市町村の選び方を同時に進めるのが現実的です。引っ越しの契約や退職の手続きを済ませる前に、自分が対象になるかを窓口で確認しましょう。確認が後になると、条件を満たせず、受け取れなくなるおそれがあります。

概要

所管
茨城県 計画推進課
対象
東京23区内などから県内の実施市町村へ転入し、就業等の条件を満たす方
金額
世帯100万円、単身60万円(18歳未満の加算は市町村ごと)
申請先
転入した市町村

出典: 茨城県「わくわく茨城生活実現事業(茨城県移住支援金)」
公式ページ

お金・手続きの記事

お金・手続き2026/11/02

年金の繰下げ受給は1か月0.7%増え、増えた額は一生続く

老齢年金は、受け取りを65歳より遅らせる繰下げ受給を選ぶと、年金額が増えます。日本年金機構の案内では、増額率は1か月あたり0.7%で、いったん決まった増額率は一…

お金・手続き2026/11/02

相続登記は取得を知った日から3年以内、過料は10万円以下

不動産を相続したら、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になっています。法務省は、正当な理由がなく怠った場合は10万円以下の過料の対象になる…