土浦市の児童手当、2024年10月の改正で高校生年代まで拡大

土浦市の公式サイトでは、児童手当の制度が令和6年10月分から変わったことを案内しています。支給の対象が高校生年代までに広がり、所得制限がなくなり、支払いは年6回になりました。お子さんの年齢や人数によって受け取り方が変わるため、市の案内にある改正のポイントを整理します。

改正された主な4つの点

市の案内によると、令和6年10月1日の内閣府令の施行に伴い、児童手当は令和6年10月分(同年12月支給分)から制度が変わりました。主な改正は4点あります。支給対象の児童が高校生年代(18歳の年度末)までに広がったこと、支払いが年3回から年6回の偶数月になったこと、所得制限がなくなったこと、第3子以降の支給額が増え、数え方が変わったことです。

申請が必要だった人

制度改正で申請が必要な人と不要な人がいると市は案内しています。たとえば、中学生以下の児童のみを養育していて、所得上限額以上の所得があり手当が対象外だった方は、申請が必要でした。高校生年代の子どもを養育している方も、申請が必要な場合がありました。市は、公簿上で確認できる対象の方に、令和6年9月上旬ごろに申請の案内を送付し、提出期間は令和6年9月2日から9月30日までとしていました。提出期間を過ぎた場合でも、令和7年3月31日に届くよう(必着)出せば、令和6年10月分からさかのぼって支給されました。

改正前後の違い

改正前は、支払いが年3回で、所得制限がありました。改正後は年6回の偶数月払いになり、所得制限がなくなったので、これまで手当の対象外だった世帯も、対象になる場合があります。第3子以降は支給額が増え、第3子以降の数え方も変わっています。

いまの読者の方が確かめること

この申請期限は過ぎています。令和7年4月1日以降に申請した場合は、申請月の翌月分からの支給になると、市は注意を促していました。これから新たに子どもが生まれた方や、土浦市に転入した方は、市の児童手当の案内ページや、子育て支援の窓口で、必要な書類と申請の手順を確かめてください。受給資格者は、児童を養育する父母のうち、生計を維持する程度の高い人で、原則として所得が高い方が受給者になります。健康保険の扶養の状況なども考慮されるため、共働きの家庭は、窓口で確認しておくと安心です。

概要

所管

土浦市 こども政策課

対象

高校生年代(18歳の年度末)までの児童を養育する方

時期

令和6年10月分(12月支給分)から制度改正

支払い

年6回(偶数月)、所得制限なし

出典: 土浦市「児童手当制度改正のお知らせ」
公式ページ