小学校の給食費の負担軽減が2026年4月から始まっています

国は、令和8年(2026年)4月から、公立小学校の児童の学校給食に必要な食材費について、地方自治体を支援する取組を始めています。文部科学省は、これを学校給食費の抜本的な負担軽減と呼んでいます。保護者の手続きは原則いらず、無償になるかどうかは自治体によって違う点に注意が必要です。

国の取組の中身

文部科学省のページによると、この取組は子育て支援が目的で、公立小学校に通う児童の給食の食材費を、国が自治体に対して支えるものです。義務教育学校の前期課程と特別支援学校の小学部も含みます。児童1人・1か月あたりの基準額は、完全給食(パン又は米飯等とミルクとおかず)で5,200円とされています。予算には、給食費負担軽減交付金の創設が計上されました。

手続きは不要、でも無償とは限らない

同じページのQ&Aでは、保護者の手続きは原則ないと答えています。個人に給食費を給付するのではなく、自治体が給食の食材を買うための経費を国が支援する仕組みだからです。ただし、自治体によっては食材費が基準額を上回ることがあり、その部分は学校給食法にもとづいて保護者から引き続き徴収できます。「無償ではないのか」という疑問には、自治体によると回答しています。重度のアレルギーなどで給食を食べられない児童への支援を行う自治体では、個別の手続きが必要になることがあります。

取組ができるまでの経緯

文部科学省のページには、これまでの経緯も整理されています。令和5年12月22日の「こども未来戦略」の閣議決定、令和6年6月12日の学校給食に関する実態調査の結果公表、令和7年2月25日の自由民主党、公明党、日本維新の会の合意と、段階を踏んで制度が作られてきました。

お住まいの市町村で確かめること

茨城県内の小学生がいる家庭は、市町村ごとに給食費の扱いが違う可能性があるため、市町村の教育委員会や学校の案内で、自分の学校の給食費がいくらか、どのくらい軽減されたかを確かめてください。すでに独自に給食費の負担軽減を行っている自治体もあると、文部科学省は注意書きを添えています。年度の途中でお知らせが変わることもあるため、学校からの配布物は保管しておくと安心です。この取組は小学校の児童が対象である点も押さえておきましょう。

概要

所管

文部科学省(国が自治体を支援)

対象

公立小学校の児童の学校給食(義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部を含む)

時期

令和8年(2026年)4月から

金額

完全給食の基準額は児童1人・1か月あたり5,200円

出典: 文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」
公式ページ