仕事・産業
奨学金の返還を会社が肩代わり 茨城県が支援制度を導入した県内19の企業・団体を公表

茨城県は、社員の奨学金の返還を支援する制度を取り入れている県内の企業・団体の一覧をウェブサイトで公開しています。2026年11月時点の掲載は19件で、建設業が8件と最も多く、製造業、福祉、小売業などが続きます。就職先を選ぶ学生や、転職を考える人が条件を比べる手がかりになります。
支援の中身は会社ごとに違う
掲載された企業の多くは、毎月の返還額を上限付きで支援する形です。たとえば日立セメント(日立市)は月1.5万円までを最長5年間(総額90万円まで)、つくば食品(古河市)は月2万円までを1回目の代理返還から10年間(総額240万円まで)支援します。アイ・イー・シー(日立市)は月4万円までを最長3年間、ジョイフル本田(土浦市)は年24万円までを最長5年間としています。小倉工務店(結城市)は月2万円までを、支援制度の適用から入社10年間(代理返還の総額120万円まで)続けます。
支援する期間を区切らない企業もあります。水戸市の種村接骨院・種村薬品は上限なし・期間制限なしで相談に応じるとしており、大子町の海老根建設も期間の制限を設けていません。小美玉市のいばらきコープ生活協同組合は、返済額が月2万円以上なら1万円を超える部分を2万円まで補助し、2万円未満なら半額を補助する、という独自の決め方です。
掲載を希望する企業も募集
支援の条件の詳しい内容は、各企業の問い合わせ先に確認するよう県は案内しています。同じページからは、県の「企業支援型奨学金返還支援事業」の説明にも進めます。制度を取り入れていて一覧への掲載を希望する県内の企業・団体は、県の募集ページから申し込めます。
奨学金を借りて進学した人にとって、毎月の返還は社会人になってからの家計に長く関わります。給与や勤務地に加えて、返還の支援があるかどうかも、勤め先を選ぶときの判断材料の一つです。
概要
- 公表
- 茨城県
- 内容
- 社員の奨学金返還を支援する制度を導入している県内企業・団体の一覧
- 掲載数
- 19件(うち建設業8件)
- 支援例
- 月1万〜4万円を上限に最長3〜10年など(企業により異なる)
出典: 茨城県「奨学金返還支援制度を導入している県内企業・団体等をお知らせします」
公式ページ
