「新築で使える補助金ってあるの？」「いくらもらえるの？」は、家づくりを始めた方からよくいただく質問です。住宅の補助金は、省エネ性能を高めた家への国の支援、子育て・移住などをきっかけにした自治体の支援など、いくつかの入り口があります。ただし、金額や条件は年度ごとに変わり、予算枠に達すると年度の途中で終わるのが通例です。このページでは、茨城で対象になりやすい制度の考え方と探し方をまとめます。具体的な申請は、必ずご自身のケースで公式の最新情報を確認してください。
国の主な支援制度
新築の補助金でまず候補になるのが、国が省エネ性能の高い住宅を後押しする制度です。省エネ性能のレベルが高いほど補助額が大きくなる仕組みで、対象になる世帯（子育て世帯・若者夫婦世帯など）が決まっている枠もあります。下記は2025年度に実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」の新築向けの内容です。金額はいずれも年度・要件によって変動する目安として読んでください。
| 区分 | 対象の目安 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 全世帯対象（GX協力を表明した事業者の建築が条件） | 上限160万円/戸程度 （年度・要件により変動） |
| 長期優良住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 上限80万円/戸程度 （古家除却で加算の場合あり） |
| ZEH水準住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 上限40万円/戸程度 |
出典：子育てグリーン住宅支援事業 公式（2025年度時点）。金額・対象は年度・要件で変動するため公式で要確認。
2026年度の後継制度について
2026年度は、この制度の後継として「みらいエコ住宅2026（仮称）」へ移行する見込みとされ、GX志向型で最大125万円程度など、内容が見直される方向と報じられています。制度名・金額・要件はまだ流動的なため、着工時期に合わせて最新の公式情報を確認するのが安全です。新築のタイミングと制度の年度がずれると対象から外れることもあるので、早めに工務店へ相談しておくと安心です。
出典：子育てグリーン住宅支援事業 公式の後継制度に関する報道（2026年時点）。2026年度の後継制度は内容が変動するため公式で要確認。
終了している関連制度（注意）
窓の断熱改修を支援する「先進的窓リノベ2025事業」や、高効率給湯器が対象の「給湯省エネ2025事業」といった省エネ改修向けの制度は、2026年3月で受付が終了しています。これらはおもにリフォーム向けの枠ですが、古い記事やチラシに「使える」と書かれていることがあるため、現行制度と混同しないようご注意ください。新築で省エネ設備を入れる場合は、上記の新築向け制度や後継制度の対象になるかを確認するのが現実的です。
出典：住宅省エネ2025キャンペーン 公式。窓リノベ・給湯省エネは2026年3月で終了済み（2026年時点）。
茨城県・市町村の制度
国の制度に加えて、茨城県内では市町村ごとに独自の住宅取得・子育て・三世代同居・移住の助成が用意されていることがあります。制度の有無も内容も市町村によって大きく異なり、同じ茨城県内でも、ある市にはあって隣の市にはない、ということが普通に起こります。下記は2025年時点で確認された例で、金額はいずれも目安です。
| 市町村 | 支援の内容（例） | 上限の目安 |
|---|---|---|
| 水戸市 | 子育て世帯のまちなか居住の支援 | 最大30万円程度 |
| つくば市 | 低炭素住宅の奨励金 | 最大10万円程度 |
| 日立市 | マイホーム取得助成／山側団地への住み替え | 最大20万円程度／住み替えは最大50万円程度 |
| 古河市 | 若者・子育て世帯のまちなか居住の支援 | 最大50万円程度 |
| 石岡市 | 木の住まい助成 | 最大60万円程度 |
| 複数市町村 | 結婚新生活支援／三世代同居支援 | 結婚新生活 最大60万円程度／三世代 最大25万円程度 |
出典：各市町村の住宅・子育て支援要綱（2025年度時点）。金額・要件・募集期間は予算・年度で変動するため、各市公式で要確認。
移住して建てる場合の支援
東京23区から茨城県内へ移住して就業・起業する場合などに使える「わくわく茨城生活実現事業（移住支援金）」があり、単身で最大60万円、世帯で最大100万円程度が目安です（子育て加算などの条件あり）。対象となる市町村や要件は年度で変わるため、移住とあわせて新築を検討している方は、県・市町村の公式情報で対象かどうかを確認してください。
出典：わくわく茨城生活実現事業（茨城県、2025年度時点）。要件・金額は年度で変動するため公式で要確認。
補助金を受け取るまでの流れ
制度ごとに細部は違いますが、住宅の補助金はおおむね次のような流れで進みます。とくに大事なのは、多くの制度で工事を始める前（着工前）に申請して交付決定を受ける必要がある点です。契約・着工してから気づいても間に合わないことがあります。
- 対象になりそうな制度を調べる：国の省エネ住宅向け制度と、建設予定地の市町村の独自支援を、公式サイトで確認します。
- 工務店と仕様・申請を相談する：どの性能等級（ZEH水準・長期優良など）を狙うかで対象制度が変わります。申請に必要な書類は工務店が用意することが多いです。
- 着工前に申請する：必要書類をそろえて申請し、交付決定の前に工事を始めないことが原則です。
- 交付決定後に着工・完成：決定通知を受けてから工事を進めます。
- 完了報告・受け取り：完成後に実績を報告し、確定後に補助金が支払われます。
工務店が補助金の手続きに慣れているか確認する
新築の補助金は、性能の証明書類や着工前申請のスケジュール管理など、専門的な手続きが多くなります。補助金の申請に慣れている工務店なら、対象になりそうな制度の案内から書類の準備までサポートしてくれることが多く、申請のヌケ・モレを防ぎやすくなります。打ち合わせの段階で「使えそうな補助金はありますか」「申請のサポートはしてもらえますか」と聞いておくとよいでしょう。資金計画や補助金の相談に乗れるかは、工務店選びの大事な判断材料のひとつです。くわしくは 茨城で失敗しない工務店の選び方 もあわせてご覧ください。
見落としやすい注意点
- 予算枠で早期終了することがある：多くの制度には年間の予算枠があり、申込が多いと先着順で締め切られたり抽選になったりします。年度の早い時期に動くほうが有利な場合があります。
- 着工後の申請は対象外になりやすい：もっとも多いつまずきがこれです。「補助金を使いたい」と決めたら、契約・着工の前に申請の段取りを確認してください。
- 併用できるかは制度ごとに異なる：国の制度と市町村の制度、あるいは複数の補助を同時に使えるかは、それぞれの要件で決まります。同じ工事で重複して受け取れないケースもあるため、組み合わせは公式で確認が必要です。
- 対象要件・申請期限を満たすか：世帯の条件（子育て世帯など）、住宅の性能等級、市内業者での施工、市税の滞納がないことなどが条件になることがあります。期限も制度ごとに異なります。
- 「補助金で実質負担なし」をうたう営業に注意：補助金は予算枠・抽選があり、必ず受け取れるとは限りません。受給を前提に契約を急がせる相手には慎重に対応してください。
茨城の地元工務店に相談する
使える補助金は、家の性能や建てる市町村、世帯の状況によって変わります。地域の制度に詳しい地元の工務店なら、対象になりそうな補助金の確認から申請のサポートまで頼りになります。茨城県内のエリア別に、実績や対応で比較できる工務店をまとめています。
▶ 茨城県内 全エリアの工務店一覧を見るよくある質問
Q. 茨城で新築を建てるとき、使える補助金はありますか？
あります。国の省エネ住宅向けの制度（子育てグリーン住宅支援事業など）に加え、水戸市・つくば市・日立市・古河市・石岡市など市町村ごとの独自助成や、移住支援金が候補になります。ただし金額・要件・予算枠は年度ごとに変わり、上限に達すると終了するため、着工時期に合わせて各公式サイトで最新をご確認ください。
Q. 補助金はいくらくらいもらえますか？
制度や住宅の性能によって幅があります。国の省エネ住宅向けでは、性能のレベルに応じて数十万円〜100万円台の補助が設定されていた年度があります（GX志向型で上限160万円程度など、年度・要件で変動）。市町村の独自助成は数万円〜数十万円程度が目安です。いずれも年度により変わるため、確定的な金額は公式でご確認ください。
Q. 国の制度と市町村の制度は両方もらえますか？
併用できるかは制度ごとに異なります。同じ工事で重複して受け取れないケースもあれば、目的の違う制度どうしなら併用できる場合もあります。組み合わせの可否は、それぞれの制度の要項で確認するのが確実です。判断が難しい場合は、補助金に詳しい工務店に相談するとよいでしょう。
Q. 申請はいつ、どのタイミングですればいいですか？
多くの制度で、工事を始める前（着工前）に申請して交付決定を受けることが条件です。契約・着工してから申請しても対象外になることがあります。予算枠で早期終了する制度もあるため、家づくりの計画段階から、工務店と一緒に申請のスケジュールを組んでおくのが安心です。
Q. 補助金の申請は自分でやるのですか？
申請者は住宅の所有者（施主）ですが、性能の証明書類や見積書など多くの書類は工務店が用意します。補助金の手続きに慣れた地元の工務店を選べば、対象制度の案内から書類の準備までサポートを受けやすくなります。打ち合わせの段階で申請サポートの有無を確認しておくとよいでしょう。