先にお伝えすると、外構工事そのものを対象にした補助金は少ないのが実情です。ただし、駐車場やアプローチ、フェンス、ブロック塀、植栽といった外構の一部は、バリアフリー改修や防災・緑化など「別の目的の制度」の対象になることがあります。このページでは、外構で使える可能性のある制度の枠組みを一般論として整理し、申請でつまずかないための注意点をお伝えします。
外構工事と補助金の基本
外構・エクステリア工事は、門まわり、駐車場、アプローチ、フェンスや塀、庭、ウッドデッキなど、住まいの「外」を整える工事の総称です。これらをまとめて対象にする補助金は、全国的に見てもあまり多くありません。補助金の多くは「住宅の性能を上げる」「防災・安全につなげる」「環境に配慮する」といった政策目的に沿って作られているため、見た目や使い勝手のための外構工事は、そのままでは目的に当てはまりにくいからです。
そのため外構で補助金を活用したい場合は、「外構工事の一部が、別の制度の目的に合致するか」という見方をすると、対象になりうる制度が見えてきます。たとえば段差解消のスロープなら「バリアフリー」、古いブロック塀の撤去なら「防災」、生垣や植栽なら「緑化」といった具合です。
逆に言うと、デザイン重視の外構リフォームや、新築外構のすべてが対象になることは一般にまれです。「外構を補助金で安くできる」と過度に期待するのではなく、使える可能性のある部分があるかを一つずつ確認していくのが現実的です。
外構で対象になりやすい制度の種類
外構の一部が対象になりうる制度を、枠組みとして整理しました。いずれも自治体によって有無・名称・上限額・対象条件・実施年度が大きく異なります。下表は「こういう枠で対象になる場合がある」という一般的な目安で、具体的な制度名や金額は各市町村の公式情報でご確認ください。
| 枠組み | 外構で関係しうる工事の例 | 対象の目安 |
|---|---|---|
| 住宅リフォーム補助 | 玄関アプローチなど、リフォームの一部に外構が含まれる場合 | 条件付 自治体により異なる |
| バリアフリー改修 | 手すりの設置、段差の解消、スロープの設置 | 対象になりやすい 介護保険等 |
| 危険ブロック塀の撤去・改修 | 古い・高い・ひび割れたブロック塀の撤去や付け替え | 条件付 実施する自治体のみ |
| 生垣設置・緑化助成 | 生垣の新設、ブロック塀から生垣への転換 | 条件付 実施する自治体のみ |
| 雨水浸透ます・透水性舗装 | 雨水浸透ますの設置、透水性のある舗装 | 条件付 実施する自治体のみ |
※上表は制度の「枠組み」を一般論として示した目安です。茨城県内のどの市町村にどの制度があるか、上限額・条件は、必ずお住まいの市町村の公式サイトでご確認ください。
住宅リフォーム補助の一部として
市町村によっては、住宅リフォームを支援する補助金があり、その対象工事のなかに玄関アプローチなど一部の外構が含まれる場合があります。ただし「外構のみ」は対象外で、住宅本体の工事とセットであることや、対象工事費の下限が条件になっていることが一般的です。対象範囲は自治体ごとに違うため、申請前に「うちの外構工事は対象に入りますか」と窓口や業者に確認するのが確実です。
危険ブロック塀の撤去・改修
地震時のブロック塀の倒壊は人身事故につながるため、通学路沿いなどの危険なブロック塀の撤去や改修に補助を出す自治体があります。対象になるのは「一定の高さ以上」「劣化・傾きがある」など安全面の基準を満たす塀であることが多く、撤去後にフェンスや生垣へ作り替える費用まで対象になるかは制度によります。実施しているかどうかは自治体ごとに分かれるため、ブロック塀の工事を考えている場合は最新の制度を確認してみてください。
生垣・緑化、雨水浸透の助成
みどりを増やす目的で生垣の設置やブロック塀から生垣への転換を助成したり、雨水を地面に浸み込ませる雨水浸透ますや透水性舗装の設置を助成する自治体もあります。これらも実施の有無は自治体次第で、上限額や条件もさまざまです。外構に植栽や舗装を計画している場合は、こうした助成が使えないか確認しておくと、結果的に費用を抑えられることがあります。
バリアフリー改修と介護保険の住宅改修費
外構まわりで比較的使いやすいのが、介護保険の住宅改修費です。これは特定の自治体だけの制度ではなく、全国共通の介護保険制度の一部で、要支援・要介護の認定を受けている方が対象になります。玄関前のスロープや手すりなど、外構に関わる工事も対象になりうるのが特徴です。
対象になりうる外構まわりの工事
- 玄関から道路までの段差を解消する工事（スロープの設置など）
- 通路や玄関アプローチへの手すりの取り付け
- 滑りにくい床材への変更など、転倒を防ぐための改修
給付の枠組み
介護保険の住宅改修費は、支給限度基準額が原則1人あたり20万円で、そのうち自己負担分（所得に応じて原則1〜3割）を除いた額が支給される仕組みです。つまり20万円の工事なら、原則1割負担の方で18万円程度が給付の対象になる、というのが基本的な考え方です（自己負担割合は所得により異なります）。
このほか、市町村独自にバリアフリー改修への上乗せ助成を設けている場合もあります。あわせて公式情報を確認すると、使える制度を見落としにくくなります。
【独自集計】茨城164社のデータで見る業者選び
補助金を使うかどうかに関わらず、外構工事は見積書を工事の項目ごとに分けて出してくれる業者を選ぶと安心です。どの工事がいくらかが明確だと、補助金の対象になる部分を切り分けて確認しやすく、申請に必要な書類も用意してもらいやすくなります。当サイト掲載の茨城県内の外構業者のデータからも、対応力にばらつきがあることが見てとれます。
※自社調べ。ibaraki-yorozu.com 掲載の茨城県内の外構・エクステリア業者164社（全19エリア）の公開情報をもとに2026年6月時点で集計。
外構リフォームに対応する会社は26.8%と、新規の外構工事に比べると対応する会社が絞られます。補助金の対象になりやすいのはリフォーム・改修の文脈が多いため、リフォーム対応の実績がある会社かどうかも確認しておくとよいでしょう。掲載164社はエリア別の一覧から、対応工事や口コミで比較できます。
申請の進め方と注意点
補助金は制度ごとに手続きが異なりますが、外構に関わる制度で共通して気をつけたい点があります。とくに大切なのは「工事を始める前に動く」ことです。
- 着工前に申請するのが原則：多くの制度は、工事を始める前に申請して交付決定を受けることが条件です。契約・着工したあとに気づいても対象外になりがちなので、外構工事を考え始めた段階で制度の有無を確認しておきましょう。
- 見積書・図面が必要：申請には、工事内容がわかる見積書や図面が求められることが一般的です。外構のどの部分が補助対象かを切り分けられるよう、項目ごとに分けた見積書をもらっておくと安心です。
- 予算枠・抽選がある：制度には年間の予算枠があり、申込が多いと抽選や先着順で早期に終了することがあります。年度の早い時期に動くほうが有利な場合が多いです。
- 併用できるかは要確認：複数の制度を同時に使えるか、ほかの補助と重複できないかは制度により異なります。介護保険の住宅改修費と市町村独自の助成の関係なども、事前に窓口で確認してください。
使える可能性のある制度を見落とさないためにも、地域の制度や手続きに慣れた地元の外構業者に相談するのが近道です。どんな工事を考えているかを伝え、対象になりそうな制度がないか一緒に確認してもらうとよいでしょう。
茨城の外構業者に相談する
補助金が使えるかの確認も、地域の制度に詳しい地元業者が頼りになります。茨城県内のエリア別に、対応工事や口コミで比較できる外構・エクステリア業者をまとめています。
▶ 茨城県内 全エリアの外構業者一覧を見るよくある質問（FAQ）
Q. 外構工事に使える補助金はありますか？
外構工事そのものを対象にした補助金は少ないのが実情です。ただし、住宅リフォームの一部、バリアフリー改修、危険ブロック塀の撤去、生垣・緑化、雨水浸透などの枠で、外構の一部が対象になる場合があります。制度の有無や金額は市町村によって異なるため、お住まいの市町村の公式情報で確認してください。
Q. 玄関のスロープや手すりは補助の対象になりますか？
要支援・要介護の認定を受けている方であれば、介護保険の住宅改修費の対象になりうる工事です。段差の解消や手すりの設置などが含まれ、支給限度基準額は原則1人あたり20万円で、所得に応じた自己負担を除いた額が給付されます。利用には事前の相談・申請が必要なので、市町村の介護保険窓口やケアマネジャーにご相談ください。
Q. 古いブロック塀の撤去に補助は出ますか？
危険なブロック塀の撤去・改修に補助を設けている自治体があります。ただし実施しているかどうか、対象となる塀の条件や上限額は自治体ごとに異なります。実施の有無を含めて、お住まいの市町村の最新情報をご確認ください。
Q. 補助金は必ずもらえますか？
いいえ。多くの制度には予算枠があり、抽選や先着順で受給できないこともあります。「補助金で実質無料」と受給を前提に契約を急がせる業者には注意し、受け取れなかった場合の費用も含めて検討してください。
Q. 申請はいつ、どう進めればいいですか？
多くの制度は工事を始める前に申請し、交付決定を受けてから着工するのが原則です。申請には見積書や図面が必要になることが多いので、外構工事を考え始めた段階で制度の有無を確認し、項目ごとに分けた見積書を業者に用意してもらうとスムーズです。